相続不動産価格は一般的不動産価格となぜ異なるか？
相続と不動産コンサルタントの森本です。いつも私のＹｏｕＴｕｂｅ動画をご覧いただきありがとうございます。
私の動画はプロの不動産会社の方も多くご覧いただいているようですのでプロお方にも役立つお話を一つ取り上げて いきたいと思います。
私のＹｏｕＴｕｂｅは一見気が付きにくいと思いますが、プロの方なら儲かるヒントがたくさんお話ししていることに気が付かれるでしょう。
今日のテーマはズバリ 「相続不動産の価格と一般の不動産価格は異なる」というお話をしてみたいと思います。
この答えは民法の条文にきちんとありますよ
気が付かれていますか？
時間がある方はゆっくり民法の条文を読んでみてください。
今日の答えの前に質問です
皆さんは共有のものを大切にしていますか？
公共物を会社のものを他人の物を自分のお金を出して修理していますか？
なぜ毎度政治家は税金を食い物にするのでしょうか？
相続財産は一種の公共物 他人のものです
相続人が2人以上いる場合、相続開始と同時にいったんすべての相続財産は相続人全員の共同所有状態に入ります。
共有財産についての方針決定は日本で一番難しい
共有財産についての方針決定は原則全員の賛成が必要です。ただし民法上条文上は例外規定もありますが円満な相続人会議運営のためには全員の賛成が必要でしょう。
特にお金がかかることは全員の賛成がなければ勝手にできないでしょう。
民主主義の最高レベルの難しさが相続会議の運営です。
本来会議運営の専門家も事務局も会議場も必要ですね。
過半数では重要な決定はできません。
反対に所有者一人の単独所有だったらどうでしょうか？
自分の財産について必要なお金や価値が上がるお金ならどんどん出すでしょう。
利益も自分自身に跳ね返ってくるからです。
相続財産（一部他人の物）について誰か全責任を負う方はいますか？
自分のものでもないのに責任だけ全責任を負う人は、いませんよね。
相続財産は一部の例を除き 危険性が高く評価は低い
では相続財産の時価を決定する決定権者である買い主さんの立場で考えてみましょう。
実態が理解できれば時価は路線価より安いかもは常識？
物事はきちんと実態を見ることが大切です。
民法の条文も税法の条文もすべて実態がどうかで解釈する必要があります。
このためには権利法、税法、不動産売買、不動産管理運営
の総合的な理解が必要でしょう。
話がそれました、まとめると
相続財産については、単独所有と比べて意思決定も責任も低い傾向があり、買い主さんにとって危険性が高く時価が低くなりがちです。
相続財産の価値を高める対策
前所有者がきちんと相続財産について単独所有にするように努力しておくしかありません。
もう一つは相続人同士で最初から（相続開始以前から）きちんとした相続会議運営を行うことが必要です。
最後に中野駅前相続セミナーの案内
定期的に相続関係のセミナーを中野駅前の会場で行っています。
次回は令和3年4月25日日曜日16時を予定しています。
参加費は2000円です。定員は会場定員10名のための５０％の4人までです。
参加ご希望の方はマスク着用で消毒薬持参でお願いします。
詳細はグローリーハウスのホームページへ
今回も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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相続・不動産コンサルタント
森本和彦
