相続税の概算は財産価格と相続人が分かれば簡単
相続税の計算方式
相続税が心配という方が多いかもしれません。今日は相続税法の大原則についてお話ししてみます。
一番基本的なケースは非常に簡単で自分で計算できます。一緒に相続の基本から勉強しましょう。
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まず最初は相続税法上の遺産つまり財産の総額を計算
死亡時の法律上の財産と生命保険や死亡退職金などと相続開始前３年以内の贈与財産から債務を差し引きます。
現金なら簡単です。そのままです。
現金以外は評価基準で計算します。
不動産は路線価、建物は固定資産税価格、賃貸住宅は貸家建付け地として評価です。
次に相続人調査
法定相続分を確認します。
これも簡単ですね。配偶者と子供だけなら
財産総額から基礎控除額を差し引く
財産総額－基礎控除＝０ならマイナスなら申告不要です。
基礎控除は３０００万円＋相続人の数×６００万円
相続人が法定相続分で相続したとして各人の税額を計算
相続税法上の正味財産を法定相続分で相続したとして
確認の相続財産を計算
各人ごとに法定相続分の相続財産に税率をかけます。
各人ごとに相続税額を合計します。
具体的相続税計算例
実際に相続税を計算してみましょう
遺産総額が現金だけのケース仮に２億円としましょう。
基礎控除 遺産から差し引ける非課税枠
２人の場合
３０００万＋６０００万×２＝４２００万
２億円―４２００万円＝１５８００万
１５８００万を法定相続分で相続した場合
親と子で相続した場合
２分の一づつです
７９００万円づつです。
法定相続人一人一人税率をかけます。
７９００万×３０％－７００万円＝１６７０万円
相続税の総額は１６７０万円＋１６７０万円＝３３４０万円
２億円相続して ３３４０万円 相続引継ぎ可能率約
８３％
つまり３３４０万円で国から買うことができるこんなイメージです。安いか高いか？
相続財産はただではないということです。
しかし先祖が頑張って作った財産は、相続人は安く買えますよということです。
重要ポイントは現金が必要ということです。
原則は簡単です。
例外が分かりにくい 財産状況と分割の仕方で税額が変化
もし円満に相続人間で分割できた場合は優遇税制が可能
遺産確定した相続が配偶者の税額軽減 法定相続分か１億６０００万円まで非課税
これは実際にどのように分割するかによって変わります。
配偶者の場合多くの場合は非課税でしょう。
たとえば今回の場合
配偶者がすべて相続 相続税がゼロ
たとえば配偶者２分の１、子供２分の１の場合
配偶者はゼロ 子供は１６７０万円です。
円満相続は得か損か？ 理屈通りにいかないのが人間関係
税法上は、円満な人間関係がいいですね。
申告期限までに分割できないと優遇税制が使えない
現実の問題テーマは財産調査と人間関係（分割問題）
相続性の計算大変なのは、意見が分かれる財産評価と人間関係が大きく絡む相続分割です。
専門家が最も神経を使うところです。
このため専門家の多くは、敬遠する方も多い分野です。
最後は人間関係理屈通りにいかない
親でも簡単にはコントロールできない
生前に財産分与を決定するのが、原則ですが苦労している親が多いのも現実です。子供といえども簡単にはいきません。
相続問題一番大変なのは人間関係・分割問題
秘密厳守の綜合相続相談所開設
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令和元年１１月１４日
中野区新井２－２－１松本ビル２階
相続診断士・不動産コンサルタント
森本和彦
