相続対策後継対策するかどうかは放置した場合の問題点確認から
相続対策・会社の後継対策は行うべきか？
誰でも今が重要です。これは何歳になってもです。
特に会社の社長は将来より、今の仕事が重要です。
どうしても後回しは将来のこと
こんなとき相続後継対策は、すべきかどうか？
放置したとき何が発生するか？を知るだけでよいのです。
現在の法律ではどうなっているか知る 民法、相続税法
民法では、相続人で分割 自宅も分割、会社も分割
民法では、相続人は自動的に決まってくる。
相続税法は現金で財産を評価し、現金で一括して支払う
売れない財産も相続税がかかる、会社株式、自宅、農地、山林
相続税法の税金が安くなる制度は、１０か月以内に遺産分割ができたときに申告して初めて使える。
相続対策・後継対策しなったときの将来の問題とは？
代表的問題は？
残された配偶者、夫婦の一方が自宅に住めなくなる可能性
希望する人に財産はいかない
残された相続人で財産分割の話し合いが必要
現金化できない財産でも１０か月以内で相続税の現金納付が必要
会社の株式も分割 相続人が大株主になる次の社長は雇われ社長
相続税支払いや相続人への支払いで会社の資金繰りが悪化して倒産
将来の危険性を今問題解決して今安心が相続、後継対策
相続後継対策とは将来のことでなく今安心の状態を作ること
ポイントは相続後継対策は最初は秘密裏に現社長が計画書作成
現在の財産の所有者さんと社長は自分で、総合的な対策計画を作成することです。
相談相手さえいれば自分で相続・後継対策はできる
何事も自分で決めなければいけません。
自分の希望を他人が決められません。
令和元年１１月２０日
中野区新井２－２－１松本ビル２階
相続診断士・不動産コンサルタント
森本和彦
