相続の基礎知識遺言は相続税節税にとって必要不可欠？中野不動産相続相談所
遺言が重要ということは、多くの方に知られてきた感じがします。
しかし身近なところでは、残された老夫婦の住む自宅が遺言がなかったばかりに、分割しなければならなくなって心配という現実があります。今日は遺言の持つ効果についてわかりやすくお話しします。
遺言の法律的意味
所有権は、個人の場合死亡とともに失い強制的に相続人に移行します。これが相続です。
この際に遺言があれば遺言によって最優先で相続手続きが行われます。
例外は相続人全員の合意で遺言書の内容を変更できます。
遺言書があれば相続協議は不要かも
相続とは遺産分割という大変な協議が発生します。
しかし遺言書があれば、相続協議なしに遺産分割が確定します。
例外は遺言書が不完全な場合です。
相続税の申告期限までに遺産分割が確定して初めて大きな節税
相続税の節税制度は、大きな効果があるものは小規模宅地の評価減です。
事業用土地
同族会社事業用土地
居住用土地
賃貸事業用
この４つがあります。
しかしこの制度は相続税の申告期限までにつまり所有者の死亡後１０か月以内に遺産分割が確定していないと利用できません。
小規模宅地の評価減は一定の要件の相続人が相続できた場合のみ
小規模宅地の評価減は一定の基準を満たす相続人が相続した場合のみです。
同族事業用宅地の評価減の特例は土地等を相続した相続人が同族会社の役員に就任し、その土地等を相続税の申告期限まで所有し、かつ法人の事業の用に使っている場合です。
大前提は相続発生直後に相続人が決まるのは２つだけ
遺言によって相続人が決まっていること
もう一つは相続人全員の協議で決まる
しかし現実的に相続人の協議で簡単には決まらないでしょう。
安全なのは遺言書です。
どこまで想定して遺言書を書くか？相続コンサルティングの仕事
何事もそうですが、形式的に行っても効果は薄いものです。
遺言書は自分で書けば、費用も不要です。
しかしなぜ高額の相談料を支払って相談の上で遺言書を書く人がいるのでしょうか？
遺言書の目的つまり希望実現のためだからです。
令和元年１１月２７日
中野区新井２－２－１松本ビル２階
相続診断士・不動産コンサルタント
森本和彦
