土地建物所有者・会社所有者・経営者のための相続の基礎講座
相続は今の人気のテーマです。セミナーも多くあります。
また日本は、法律制度や日本特有の土地神話、家族経営といったことで、相続と家族、会社は一体です。しかし法律はこの現実と異なっています。この点についてお話しします。
相続の法律ルールは現実性はない
相続とはなに？義務の引継ぎ、対外部関係
贈与と大きく異なる相続
贈与は両当事者の合意で成立します。
これに対し相続は相続人の意思に関係なく、死亡で発生します。
相続人の選択権は、相続放棄、限定承認手続きしない限り無条件での引継ぎになります。
相続の法律ルールと現実の調整が相続対策
相続ルールと会社経営
相続で突然集団経営体制、社長が複数人で同格の悪夢
売れない株式に相続税？？？国の財産評価は生活感覚とかけ離れている
相続で損したと思う人は、一般生活感覚の方ですね。
売れない家族経営の会社を相続してしまったら、相続税がかかった。
意外と理解されなていない相続のルール
国が法律で定めた相続のルールは、複数あり原則と例外があるためわかりにくくなっています。
原則は所有者が自由意志で相続人や相続財産が指定できます。
これが遺言での処分権です。
ただし例外的に一定の割合については、相続人の権利を保護し、所有者の処分権を制限しています。
これが遺留分です。
ただし、遺留分減殺請求権を相続人は持ちますが、行使するかどうかは相続人の自由意志です。
何も所有者が決めていないで、かつ相続人の協議での合意がない場合に備えて定めた基準が、法定相続分です。
できれば円満に自分たちで決めてくださいという国の立場です。
法定相続分は、主に国が使う基準です、税法や裁判所の調停、裁判の際の基準です。
国は第３者ですので勝手に自由裁量できません。
所有者や相続関係者は全員の合意が出きれば、自由に分割できるのが法律のルールです。
相続一番大変なのが、関係者全員の合意形成です。
専門家の本当の実力は、短期間の合意形成の円満な実践的アドバイスです。
形式論や技術論では人間社会では役に立たない、人間は感情
実績のある専門家の方全員の実感だと思います。
ずばりアドバイス、理論理屈より合意が最重要
合意のための分割準備、納税資金準備
合意を妨げない範囲での節税
相続の分割の最大の障害物の節税もある
相続紛争の原因を作るものの中で、のちの遺産分割協議のことを考えないでの土地活用があります。
これは部分計画成功、全体計画失敗のパターンです。
遺言も遺留分を考慮して行う
遺言も現実の対応を考慮して明確に決める
執行者が現実の実務ができない遺言は混乱する。
相続、不動産分割、活用、会社相続全体計画セミナー開催
令和になって初めての、相続の基本から将来発生する問題点に迫る初心者向けセミナーを下記の日程で開催します。
参加希望の方は、事前に電話かメールで連絡ください。
セミナー日程
５月２６日
１０時３０分から１２時３０分
場所中野駅北口３分
ルノアール中野北口店貸会議室
参加費５００円
不動産コンサルタント
相続診断士
森本和彦
