円満な相続・後継 国が定めた重要ルール 相続税法 中野杉並円満相続相談室
相続は国が定めたルールにしたがって行わなければいけません。国が定めた重要ルールとは一つは、一つは権利法である民法・もう一つは国との関係である相続税法です。
今日は相続税法の基本についてお話しします。
相続税法の基本的考え
相続税は、だれが相続しても公平性が保たれるように総額が変化しない。
相続税の政治的配慮
残された相続人の最低限の生活のための部分は、非課税や、優遇税制を設けている。
相続税と民法との関係
相続税は権利関係つまり民法等をもとにして、作られている。
相続税の現実的有利不利
実際の相続税法は、優遇税制まで見れば遺産を誰がどのように引き継ぐかによって相続税が増減して、有利不利が出ます。
相続税の徴収実務において、実際の財産の売却価値と大きく離れ有利不利がある。
たとえば田舎の山林や農地は、昭和の終わりごろから中曽根政権くらいから大きく資産価値が下がり始め今や大きな負の財産となっている。
最悪回避の現実的な対策 事前調査・事前準備
法律や行政実務は、簡単には変わりません。現実的に最悪の危険から回避するには、最低限の財産調査、相続人調査を行って対策を行っておくことが大切でしょう。
最悪の相続
相続税法の評価ばかりが高く、実際の売却価値がマイナス財産があると相続したら莫大な借金を背負うことになります。
これが相続税が極端に高くなる仕組みです。
相続税の実質負担１２０％もあり得るかもしれません。
実質的に借金を相続した状態です。
相続の分割時に現金の準備ができていないと、分割が不調に終わり共有財産が発生して財産の凍結状態になって、再度分割協議を行うことになります。
将来分割協議時に相続人が増えたり遠隔地にいたりすればさらに難しくなり、実質的に不良財産となります。
相続問題の主な根本原因
相続税法の運用の財産評価について、国が財産額を現金で保証していない点。
相続税について、民法の相続人間の協議や連帯納付義務があり、単独でできることが相続放棄などに限られていること。
相続を実際に行う多くの方は、相続についての専門知識がなく、適切な相談役がないためあらかじめ問題点と対策について知りえないこと。
中野杉並円満相続相談室
相続が心配な方について、難しいことよりまず基本的な国の決めた重要なルールと現実の問題点を知り、人間関係、財産引継ぎ運用、税金の納付が安全に行く準備を行うことを目指しています。
心配事を早く短時間で解決し、安心して人生を有意義に過ごせる状態にしていくことを目指していきます。
令和２年１月１３日
中野区新井２－２－１松本ビル２階
中野杉並円満相続相談室
相続診断士・不動産コンサルタント
森本和彦
