円満な会社の後継対策は現社長が元気なうち影響力があるうち
不動産より大変な会社の後継対策
大企業は、相続でもあまり問題がありません。財閥系の子孫の方はあまり会社の経営にかかわっていません。ほとんどがサラリーマン社長です。まさに経営と所有の分離です。相続税の問題は所有のほうです。しかし日本の会社の大半は株式非公開の中小企業、同族会社です。
家族経営です。
同族会社は相続で財産分割、会社分割が同時に問題になる
同族会社の場合、相続の際の財産が会社の株式が大半となりこれが遺産分割の対象になります。ここが大問題です。
遺産の個人所有不動産も会社株式も売却できない遺産分割できない
相続の基本ルールは分割です。相続人が満足できる状態で分割できれば問題ありません。分割できるだけの十分な財産である現金があれば問題ありません。しかし会社株式と売れない不動産が一番問題です。
同族会社は集団指導体制でうまくいくか？
民主主義は、集団指導体制のことですが一人でも反対があると方針が決めきれません。このため同族会社は多くは最後は社長の一声で決まります。
社長の影響力がなくなるのが相続です
相続が発生すると関係者への影響力がなくなります。
小さな会社にとって実績を上げた社長の方針は絶対ですが、後継者はただ親族だったからでは、金融機関も株主も従業員もついてきません。ここが大変です。
影響力があるうちに家族の相続と会社後継をセットで行う
会社経営者の相続対策は、単なる財産分割だけでなく会社存続も掛かっていますので両方の決定権者である社長のもと後継、相続分割計画を立てて決定しておくことが大切です。
子供同士だと同格で協議が円満に行かない可能性が高い
いつの時代も力のある方の影響力がなくなれば、言いたい放題金利の主張が出てきます。
このため親が元気なうちに決定して見守っておく必要があります。
安全な社長交代後継社長が軌道に乗るまで創業者が会長として後見
私の周辺も早ければ３０代遅くても４０代で社長になっています。
幸い先代社長が元気で影響力があるうちに交代し、長期間新社長の後見を務めているようです。このため問題が起こることなく順調に業績を伸ばしているようです。社員も新社長の時代の人となっています。
円満後継に現社長が元気なうちに株式の整理統合
会社の所有者であり、決定権者はもちろん株主です。
同族会社は決定権者の大株主が、経営者である社長を務めているので安定しています。反対意見があっても社長が決定すれば株主総会決定と同じだからです。
後継の場合は前社長の関係者に株式が分散している場合、早めに買い取り対策をして株を集めなければ、この権力構造は作れません。
中野区新井２－２－１松本ビル２階
相続診断士・不動産総合コンサルタント
森本和彦
