相続対策や後継対策は人間関係最優先税金や法律より
人間社会は最優先事項とそれを支える事項である法律やその他の諸手続きがあります。
この順番を逆に行うと失敗します。これは相続や後継でも例外ではありません。
社長を引き継がせたいと引き継ぎたい後継者の意見の一致
引き継がせたい現社長と引き継ぎたい、覚悟のできた後継者の意見の一致があってこそ成功します。
どちらの準備ができていなくても、成功しません。
次期社長を認める親族、株主、関係者あってこそ
次期社長を認め仕事ができる環境があってこそ、後継は成功します。銀行の反対があれば難しいでしょう。
親族の反対があれば難しいでしょう。他の株主の反対があれば難しいでしょう。
後継社長は一人だけ親として苦渋の選択
後継社長は、親としては苦渋の選択一人しか指名できません。
単独相続方式
後継対策は、単独相続方式と法定相続方式との調整
会社の社長の交代はいわば単独相続、しかし民法では法定相続方式この大きなギャップの調整が必要です。
何事も事前対策が重要事前対策は現社長の決断
大きなリスクのある社長交代もいつかは行わないといけない事項、現社長の決断です。永遠に先延ばしできません。
交代方針が決まれば影響力のあるうちに元気なうちに準備
社長交代は現社長が元気なうちが安全です。銀行も取引先も
社長が引退しても、会長として残っていれば安心するでしょう。時間が稼げます。
様々な法的手続きや人間関係の整理も現社長が元気なら
株主整理、取締役会、株主総会も金融機関の債務保証も
現在の社長が元気なうちに行うと安全です。影響力があるからです。
現社長の考え一つで決断一つで後継は成功も失敗もする
令和元年１０月１１日
相続診断士・不動産コンサルタント
森本和彦
