中野YouTubeアパートマンション賃貸経営教室 第２回
賃貸経営の国が決めたルール
相続と不動産コンサルタントの森本です。5月からYouTubeで始めた相続分割に不可欠な不動産売却について最初から最後まで解説しました。
5月1６日からは同じYouTubeで相続事前対策に大人気のアパートマンション経営の基本を最初から最後真わかりやすく解説していきたいと思います、今回は第2回目です。
今回のテーマは賃貸経営の国が決めた基本的なルールについてお話ししましょう。
賃貸経営は商売しかし厳しい国のルールがある
賃貸経営は魚屋さん、飲食店などと同じ商売です。
しかし自由に商売ができるわけではなく国が厳しく法律でルールを決めています。
不動産は生活の中心であり、仕事の中心拠点だからです。
不動産賃貸経営 国が決めた厳しいルール
民法と借地借家法と消費者契約法です。 ポイントは賃貸借契約書に何を書いても強行法規に違反していれば無効になってしまいます。
民法は契約自由の原則です、昨年大改正がありました。
連帯保証についてあらかじめ極度額を決めなければならないこととなりました。
極度額とは最大支払額という意味です。
例えば家賃の滞納家賃や現じぃう回復費用など200万円まで連帯保証人が支払いを約束する
しかし最大のルールは借地借家法です。
戦前からある入居者やテナントを守る強大な法律です。
いったん貸すと貸主から派生当時通がない限り解約できないといわれる法律です。
貸主から退去を求めるには、借主に大きな契約違反があるか、正当事由がなければなりません。正当事由が認められるのは大変に難しいでしょう。
賃貸経営は自動車の運転に似ている
技術的には練習しないでも運転もできるが危険で事故を起こす可能性が高いでしょう。
最初に重要な基本を理解して安全に成功率が高い賃貸経営を目指しましょう。
令和3年5月17日
相続・不動産コンサルタント
森本和彦
