不動産売却の税金 購入時の契約書をなくしていたら?
売り主さんの関心事は大きく2つです。一つはいくらで売れる?もう一つは税金・経費を支払った手取りはいくら?
この税金計算で重要なのは購入時の契約書などの資料です。
いくらで買ったの?契約書あります?
契約書があれば問題なし、なければどうするか?の問題があります。
買ったときの資料がない場合の対応は大きく2つ
有名な方法ですね。
売却価格の5%を取得価格(購入価格+購入経費)として儲けの計算をする方法です。
簡単です。
もう一つの方法は合理的に算出した購入時の推定価格です
この方法は、マニュアルで答えが出ないので有名ではありません。
合理的な計算方法で算出した購入時の推定価格は専門家に依頼して調査します。
この方法は税金の判断をする所轄税務署長が正しいと判断すれば、採用されます。
購入時の推定価格を採用する際のメリット・デメリット
メリットは、正しい税金が計算できる。
デメリットは価格調査費がかかることと、もう一つは所轄税務署長が絶対に採用するとは言い切れないことです。
隠れたメリット・デメリット
有利な税法は、数種類ありますが多くの場合同時に2つが使えません。
このため売却の利益が大きい場合は、困ります。
3000万円特別控除を使えば、住宅ローン控除が使えません。
専門家に依頼すれば、国が認めた法律の範囲内で有利にできるかも?
不動産売却は低いレベルで行うのは、だれでもできますが
高いお金を出して専門家に相談するのはなぜでしょうか?
一番の目的は、安全で有利に行うためです。
不動産売却は専門知識があれば有利が実態
不動産売却は、自分自身が専門家になるか?専門家を雇ったほうが有利です。
無料でやろうと思えば、大損する可能性があるのはどの分野でも同じですね。
依頼いただくお客様が安全で有利に安心
これがいつも私が思っていることです。
お客様の依頼する目的も同じようです。
令和2年4月1日
中野区新井2-2-1松本ビル2階
不動産コンサルタント 森本和彦