初心者の方でも無理なく理解できる私道通行掘削承諾
相続・不動産専門コンサルタントの森本です。
私道についての不動産売買は何か特殊なことがあるのだろうかと疑問に感じたり不安に思う方がいらっしゃることでしょう。
今日は安全な不動産取引にとって大変重要な私道の通行掘削承諾について専門知識のない初心者の方でもわかりやすくお話しします。
私道とは何？権利法から言えば
簡単に言えば、個人所有地です。しかし道路でもあります。
個人所有地は個人の自宅の庭のイメージです。
道路とは、不特定多数の人が使用できるものです。
この両方を備えたものが私道です。
私道 建築基準法から言えば
私道は、建築基準法から言えば、公式の道路です。誰が所有しているかは問いません。日本では原則として２ｍ以上道路に面しないと建築できません。
私道はトラブルが多い原因
私道は民法上個人所有です。登記簿にも個人所有となっています。
このため通行させない、掘削させないなどと主張する所有者さんがいます。このためトラブルになりやすいのです。
ガス・水道・下水・建物工事会社の実務
トラブルを避けるため工事会社は私道の通行や掘削の場合道路所有者の事前承諾を得るのが慣習となっています。
融資銀行の実務
土地購入の際に融資する銀行も前面道路が私道の場合、トラブルを避けるため私道の所有者から通行掘削承諾書の確認している場合が多いです。
土地売却では売主が私道通行掘削承諾書取得が慣習
以上の理由で土地の売却の際は、売主さんが私道通行掘削承諾書を私道所有者から取得するのが通例となっています。
私道通行掘削承諾書がなければ私道は通行できないか？
できる場合も多いでしょうが、必ずできるとも言い切れません。
誰が判断するのか？どんな状況かによって判断は異なるでしょう。
私道通行掘削承諾書がなければ工事できないか？
原則として工事会社が工事を行わないでしょう。しかし状況によっては法律の定めにより行う場合があります。
私道通行掘削承諾書がなければ売却できないか？
なくても売却できますが、買い主さんは少数となるでしょう。
取得するには具体的にどうする？
私道の所有者さんにきちんと説明してお願いすることです。
個別に話し合うか、裁判所の民事調停や裁判の方法があります。
自分でうまく説明できない場合
専門の代行会社に依頼すれば、きちんと私道所有者さんを訪問し、正しい説明とお願いをしてくれます。
私道通行掘削承諾専門セミナー
私道通行掘削承諾の説明の仕方など専門実務の解説について、私の30年間の実体験からセミナーを有料で行っています。希望の方は連絡ください。
私道通行掘削承諾説明・取得事務代行
自分では専門知識も、実務経験もないという方には、代行業務も行っています。
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令和2年9月28日
東京相続不動産コンサルタント
森本和彦
