不動産コンサルタント 森本和彦の公式サイト

売却仲介（初心者の売り主さんの売却の全面サポート）
初めて不動産を売却される場合、何から手を付けてよいかわからない。広告やインターネット情報は、いいことばかり書いてあるが何が本当か見分けがつかない。売却を依頼する会社の宣伝もどの会社もいいことばかり宣伝していてどこの頼んだらよいかわからない。こんなスタートから始まりますが、弊社の売却全面サポートで多くの方が短期で有利な売却が行われています。
不動産の売却は、物件によって、また売り主様の状況や希望によって具体的手法は大きく異なりますが、また各方法によってメリットデメリットがありますが、事前に売り主様に各方法について説明し、決定された方法で売り主様の希望に沿って短期間に売却が進むように、専門的実務は代行していますので安心のサービスです。

• 土地　建物付土地
• 借地権
• マンション　ビル
• 売却の権利関係
• 相続売却、非居住者の売却、親族間売却
• 売却に必要な伴う専門的業務代行（各専門家への費用は売り主様から直接支払いとなります）
• 売却関係者連絡、調整業務
• 私道　私道所有者通行掘削承諾書取得業務
• 測量業務
• 登記関係
• 解体業務
• 建物状況調査業務
• 各目的別建物調査業務
• 建物修理,建物リフォーム工事

売却において多くの売り主様が業務期間中に疑問や不安、悩みが発生します。こんなとき電話でいつでも相談できる体制となっています。原則即答しますので、疑問や不安は解消できて安心です。

面談説明売り主さんが複数の場合、会議出席して説明します。
売り主様の要請で関係者（役所、各専門家等、近隣住民）への同席打ち合わせ

Q:売却は何から始めたらよいですか？

回答
いくつかのポイントがあります。
まずいつお金の入金を希望するかです。（契約ではないです）
ここから逆算で具体的業務が決まっていきます。
売却内容の確定です。
不動産といっても内容があいまいです。
同じ不動産でも複数の売却内容となります。
各選択肢について準備期間や費用と効果が変わります。
売却を巡る関係者の承諾取得です。
代表的なものは土地であれば、測量や、前面道路が私道であれば私道所有者からの通行掘削承諾書です。
大きな土地の場合、測量と関係するのが役所の許可関係です。これは不動産の価値に大きな影響がありますので、慎重に調査する必要があります。
許可は各行政によって大きく異なります。また個別判断は各役所でも担当者の交代とともに変わります。また役所の本音と実際の実務は大きく異なるときもありますので注意が必要です。現実的に不可能な要求が出ることも多くあります。
建物であれば売却のための建物状況調査（宅建業法）や売却用の清掃、リフォーム、飾りつけです。これも各物件によって費用対効果が変わります。

Q:売れますか？※これが３０年近く売却の現場で売り主様からの質問で一番多く出る質問です。

回答
物件に問題がなければ、売れます。調査してみればわかります。

Q:売却した際の税金は？

これもよくある質問です。これは単純にはお答えできません。売り主様の保有期間や居住用かどうかで変わります。所得税法や租税特別措置法に書いています。
長期譲渡　譲渡年の１月１日現在までの所有期間が５年を超えていたら長期譲渡所得です。
現在の税率　所得税１５％住民税５％＋復興税の合計税率です。
譲渡所得は　　売却価格－取得原価－売却経費

取得価格が不明な場合は売却価格の５％がよく使われます。
これはその他の方法もあります。専門的計算方法ですのでここでは省略します。

居住財産の３０００万円特別控除