不動産会社に税金の質問や税金が安くなる取引依頼は間違いトラブルの最大原因
中高年の皆様こんにちは
相続不動産建設専門の総合コンサルタントの森本です。
今日は不動産会社に税金の質問や税金が安くなる依頼をするのは間違いトラブルの最大原因というお話をします。
皆様不動産会社に税金の質問していませんか？
税金が安くなる売買の依頼していませんか？
私は過去に多くあります。
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日本の法律の決まり
税金については、税法・地方税法で決められています。
また細かな判断は国税庁の内部通達で決まっています。
税金の具体的相談業務は国家資格のある人しかできません。
3人います
弁護士・公認会計士・税理士
税理士法という法律で決まっています。
不動産会社ができる税金の質問は
税制度と調べ方の案内までです。
税法の判断はまず第一段階は所轄税務署長の判断です。
不服があるときは不服審判所に申し立てる。
不服審判所の判断でも不服があるときは、裁判所に申し立てる。
最後は裁判管の判断となります。
これが税務訴訟といわれ代行の専門家は弁護士さんです。
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トラブルを防ぐ不動産会社の正しい対応
税法について専門知識があったうえで、税理士法を理解し、かつトラブルの最大原因であることを意識して
最初から質問には答えない。
調査方法をおしえてお客様に調べていただくことです。
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トラブルとは何？
税金が安くなる金額が大きいのです。不動産取引の形式や時期及び販売契約の方式で適用できるできないが分かれ大金の損得が発生するのです。これがトラブルつまり損害となるのです。
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トラブルの主な原因
依頼者の売主さん買い替えのお客様の税法知識不足です。
税法の優遇を受けたいのに高く売りたいとか他のことも要求する場合があるのです。
何が目的か あれもこれも要求するのは無理があるのです。
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税金の疑問点の調査方法
- 国税庁のホームページ
- 所轄税務署資産税担当に直接質問（事前予約が必要）
- 税理士免許のある専門家に聞く（資産税に詳しい人）
- 自分で条文と基本通達を調べる
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弊社で行っている税金に対する質問への対応
国の制度の案内と調査方法を教えることまでです。
有料で相談したい方は税理士の先生を紹介しています。
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まとめ
不動産会社に税金の質問をするのは間違い、トラブルの最大原因という話をしました。
税金が安くなる制度の様々な制度はまた別の動画でお話しします。
令和2年10月21日
東京都中野区新井2-2-1松本ビル2階
相続不動産建設総合コンサルタント
森本和彦
